- 2014年4月15日改訂
- サーパス・ラクデス・システム利用規約
- 株式会社穴吹コミュニティ(以下「当社」といいます)は、サーパス・ラクデス・システム利用規約(以下「本規約」といいます)を、以下の通り定めます。
- 第1条(定義)
- 1.「サーパス・ラクデス・システム(以下「本サービス」という)」とは、当社が提供する商品販売サービスです。なお、ご利用代金は、当社に登録されたご利用者指定の金融機関の預金口座から、当社が委託した集金代行会社により預金口座振替の方法でお支払いいただきます。
- 2.「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
- 3.「利用者」とは、当社との間で利用契約が成立した、本サービスの全部または一部を利用することができる個人または法人をいいます。
- 4.「サービス提供事業者」とは、各サービスを提供している事業者をいいます。
- 5.「個別規約」とは、各サービスの利用に関して、当社およびサービス提供事業者が別途定める規定をいいます。なお、個別規約には、当社およびサービス提供事業者が随時通知又はホームページ上に掲示する条件を含むものとします。
- 6.「本規約等」とは、本規約および個別規約をいいます。
- 第2条(規約の適用および変更)
- 1.本規約は、全てのサーパス・ラクデス・システムの利用に関し適用されるものとします。また、個別規約は、該当するサービスの利用に関し適用されるものとします。本規約に定める内容と個別規約に定める内容が異なる場合には、別途当社が明示的に定める場合を除き、個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
- 2.当社は、当社が適当と判断する方法(ホームページおよび書面にて)で利用者に通知することにより、本規約等を変更できるものとします。本規約等の変更は、ホームページに表示された時点から変更後の規約の効力が生じ、それ以降に特典等を利用する場合は変更後の規約の適用を受けます。
- 第3条(本サービスの申し込み及び利用開始)
- 1.本サービスの利用希望者は、本規約等を承認した上で、当社が定める利用申込を行い、当社がこれを承諾し、金融機関の手続きが完了した時点で利用契約が成立して利用資格を得るものとします。
- 2.本条第1項に定める申込について、利用希望者が以下のいずれかに該当することを当社が確認した場合、当社はその申込を承諾しない場合があり、利用申込者は予めこれを了承するものとします。
- (1)当社が管理またはサービスを提供しているマンションに居住していない場合。ただし、入居していなくても当社が認めた場合を除く。
- (2)利用申込にあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合
- (3)利用申込にあたり、指定金融機関より取引できない旨の通知を受けた場合
- (4)過去に、本サービスの利用資格の停止または失効を受けた場合
- (5)過去に、本サービスの利用し、利用料金の未納、滞納がある場合
- (6)当社および当社グループ会社に支払うべき料金の未納、滞納がある場合またはマンションの管理費等を滞納している場合
- (7)利用申込者が未成年で、法定代理人の同意を得ていない場合
- (8)利用申込者が暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます)等である場合または反社会的勢力と何らかの関係を有していることが明らかな場合
- (9)その他、当社が不適当と判断した場合
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- 3.利用契約完了前の本サービスの利用について、当社指定の支払方法にて利用料金をお支払いただ場合に限り、本サービスを利用できるものとします。ただし、本条4項に定めるサービスおよび特典等は、利用できません。
- 4.以下のサービスは、利用契約完了前にはご利用いただけません。
- (1)クリーニングサービス
クリーニングボックス(または宅配ロッカー)に衣類をお預けいただいても、サービスを利用できません。お預けいただいた衣類については、利用契約完了または当社指定の方法で代金をお支払いただくまで返却できない場合があります。
- (2)荷物発送サービス
宅配ロッカーに荷物をお預けいただいてもサービスをご利用いただけません。お預けいただいたお荷物は、指定住所まで発送できない場合がございます。また、サービスをご利用いただいた場合、当社指定の方法にて代金のお支払をお願いいたします。この場合、特典等はご利用いただけません。
- 第4条(利用契約の解約)
- 1.利用者の転居などにより、利用契約を解約する場合、すみやかに当社指定の方法にて所定の「解約申込書」をサーパス・ラクデス・システム事務局に提出するものとします。
- 2.利用者は、解約手続き完了までに利用した料金を当社指定の方法で、支払うものとします。
- 3.利用者自身で、解約が必要な個別サービスについては利用者自身で所定の解約手続きを行うものとします。
- 第5条(利用契約の解除)
- 1.利用者が以下のいずれかに該当することを当社が確認した場合、当社は利用契約を解除する場合があり、利用者は予めこれを了承するものとします。
- (1)当社が管理またはサービスを提供していないマンションに転居した場合
- (2)本サービスの料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合
- (3)当社および当社グループ会社に支払うべき料金の未納、滞納がある場合または管理費等の滞納がある場合
- (4)本規約等に違反した場合
- (5)利用者が反社会的勢力等であること、または反社会的勢力と何らかの関係を有していることが明らかになった場合
- (6)その他、当社が利用者として不適当または本サービスの提供に支障があると判断した場合
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- 2.利用者が、本条第1項に該当した場合、本サービスの利用により生じた一切の債務の期限の利益を失い、ただちに債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払うものとします。
- 第6条(登録事項の変更について)
当社に登録した氏名、住所、電話番号、勤務先、について変更があった場合には、当社指定の方法により遅滞なく当社に届け出なければなりません。
- 第7条(料金および支払い)
- 1.利用者は、当社が定める使用料等の料金を、口座自動振替にて当社に支払うものとします。利用者は、毎月15日を締切日とし、偶数月の12日に指定口座から口座自動振替の方法で、利用代金を当社または当社の指定した代金回収業者に支払うものとします。なお、支払日が金融機関休業日にあたるときは、その翌営業日を支払日とします。
- 2.本条第1項の定めにかかわらず、当社が必要と認めたときは、当社が定める方法にて料金をお支払いいただく場合があることを利用者は予め了承します。
- 3.利用者は、利用代金の支払いを遅延したときは、遅延した金額について支払期日の翌日から支払日に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を当社が定める方法により支払うものとします。
- 4.第4条第1項解約申込、または第5条1項登録事項の変更届出が無かったため、当社からの通知または送付書類その他が延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、利用者にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
- 第8条(免責)
天災地変、法令の制定改廃、交通事故、公権力の行使に基づく処分、輸送機関の事故、労働争議、その他やむをえない事情により、商品・サービスの引渡しの遅滞または引渡しの不能を生じた場合、当社は何ら賠償の責を負わないものとします。
- 第9条(サービス提供エリア)
- 一部エリアおよび、マンション・周辺施設の状況により、サービスを提供できない場合があります。
- 第10条(提供サービスの追加・変更、停止について)
- 当社は、提供サービスを変更する場合があることを、利用者は予め了承するものとします。
- 第11条(準拠法)
- 本規約等の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
- 第12条(紛争の解決)
- 1.本規約等に定めのない事項、または疑義や問題が生じた場合、利用者と当社の間で誠意をもって協議し、解決するものとします。
- 2.協議による解決を図ることができない場合は、高松地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
- 第13条(個人情報のお取扱い)
- 1.個人情報の利用目的についてお客様の個人情報は、次の目的のために利用します。
- (1)本サービスに関する業務(集金代行業、物品の販売業、買い物代行業及びそれに関するオンラインショッピングの受注代行業、物品の賃貸業、クリーニング取次業等)の営業活動(訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘等)または顧客動向分析もしくは商品開発等の調査分析のため。
- (2)当社にご注文いただいた商品及びその配送、ならびに関連するアフターサービスに関してのご確認やご連絡のため。
- (3)上記(1)から(2)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者提供のため。
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- 2.次のとおり個人情報を第三者に提供することがあります。
- (1)提供先は当社取引先(ご利用代金の決済に関する金融機関、電気通信サービスに関する電気通信事業者、当社事業に対して機密保持義務を負っている業務委託会社または提携企業等、当社グループに属する会社等)となります。
- (2)提供するデータ項目は氏名、住所、電話番号(携帯電話を含む)、メールアドレス等です。
- (3)提供の手段は、電子メール、印刷物の郵送、電話等とします。
- (4)第三者提供については、お客様からのお申し出により停止します。
- ※なお詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。
- 【付則】
2002年 12月1日制定
2014年 4月15日最終改訂
