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あんしんリンク 利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます)は、株式会社穴吹コミュニティ(以下、「弊社」といいます)が提供する「あんしんリンク」(以下、「本サービス」といいます)をご利用いただくための諸事項を定めたものです。
本規約への同意なしに、本サービスをご利用いただくことはできません。

第1章 総則

第1条(本規約の適用範囲)
  1. 本規約は、第2条に規定する「契約者」、「見守り担当者」、「見守り対象者」(以下、「契約者等」といいます)に適用されます。
  2. 契約者は、見守り担当者、及び見守り対象者に対して、本規約を遵守させる義務を負います。また、契約者は、見守り担当者、及び見守り対象者の本規約違反行為について、全責任を負うものとし、弊社は、見守り担当者、及び見守り対象者の本規約違反行為について、一切の責任を負わないものとします。
第2条(定義)
  1. 「見守り対象者」とは、本サービスによる見守りの対象となる個人をいいます。
  2. 「見守り担当者」とは、本サービスにより見守り対象者を見守る個人または法人をいいます。
  3. 「契約者」とは、本サービスの利用契約(以下、「利用契約」といいます)を申し込み、利用料金を支払う個人または法人をいいます。契約者は、見守り担当者または見守り対象者本人であっても構いません。
第3条(本規約の変更)
  1. 弊社は、必要に応じ、契約者等の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
  2. 本規約を変更したときは、弊社は弊社が適当と判断する方法により通知します。弊社が通知を発信した後は、変更後の規約が適用されます。
第4条(業務委託)

弊社は、本サービスの一部を第三者に委託することができるものとします。

第2章 本サービスの利用契約

第5条(サービスの機能及び範囲)
  1. 本サービスが提供する具体的なサービスの機能は次のとおりです。契約者は申し込み時に次のサービスの全部または一部を申し込みます。
    • (1)センサー監視機能
    • (2)モニタリング機能
    • (3)安否確認メッセージ機能
    • (4)外部警報機能
    • (5)メール管理機能
  2. 各機能の内容は、弊社ホームページまたは見守り対象者用の専用端末(以下、「専用端末」といいます)の取扱説明書に記載のとおりです。
  3. 本サービスは、専用端末を通じて、専用端末内の各種センサーが取得した情報を見守り担当者に通知したり、簡易的なメッセージのやり取りにより、見守り対象者と見守り担当者間の円滑なコミュニケーションを補助するものであり、見守り対象者の安否や健康状態を直接的に検知、通知するものではなく、見守り対象者の安全や健康、緊急時の通知を保証するものではありません。また、弊社は、前2項の機能を有する専用端末及びシステムを提供するものであり、見守り行為や緊急時の救援、救護を行うものではありません。
第6条(利用の申し込み)
  1. 本サービスの利用条件は、次のとおりとします。
    • (1)見守り対象者が日本国内に居住していること
    • (2)専用端末の設置場所が、株式会社NTTドコモのモバイル通信サービス提供エリア内であること
    • (3)弊社が指定する方法による利用料の支払いが可能であること
    • (4)本サービスの利用について、見守り担当者及び見守り対象者の同意が得られていること
  2. 契約者は、本規約に同意したうえで、弊社所定の方法により、本サービスの利用申し込みを行うものとします。
  3. 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、弊社は利用申し込みを取り消すことがあります。
    • (1)第1項に定める利用条件を満たしていない場合
    • (2)申し込み内容に不備または虚偽がある場合
    • (3)本サービスの提供に技術上の支障がある場合
    • (4)本サービスの利用停止処分を受けている場合又は過去に契約を解除されたことがある場合
    • (5)本サービスの利用料の支払いを現に怠りあるいは怠る恐れがあるとき
    • (6)大京グループ各社または弊社が管理する物件のマンション管理組合もしくは所有者等に対する債務の支払いを現に怠りあるいは怠る恐れがあるとき
    • (7)その他、本サービスの提供が不適当と判断される場合
  4. 契約者による利用申し込みの取り消しは、第7条に規定する利用契約成立後、7日間に限り受け付けます。ただし、既に専用端末が発送済みの場合は、契約者等の負担により、専用端末を返還するものとします。
第7条(利用契約の成立)
  1. 利用契約は、契約者が所定の申し込み手続きを不備なく完了した日に成立します。
  2. 弊社は、利用契約成立後、利用開始準備に要する期間を経て、契約者が申し込み時に指定した専用端末送付先に、専用端末を発送します。
第8条(専用端末・システムの使用)
  1. 本サービスは、専用端末と見守り担当者との間でデータを送受信するためのシステム(以下、「本システム」といいます)を通して提供されます。
  2. 見守り対象者及び見守り担当者は、本規約、利用案内及び専用端末の取扱説明書の規定や注意事項等に従って、本システムを利用します。
第9条(本サービスの変更・停止)
  1. 弊社は、契約者等の承諾を受けることなく、本サービスの内容を変更することがあります。
  2. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者等の承諾を得ることなく本サービスの全部または一部を停止することがあります。
    • (1)本システムの保守または更新を定期的にまたは緊急に行う場合
    • (2)天災や不測の事態により、本サービスの提供が困難な場合
    • (3)株式会社NTTドコモが提供する通信回線の工事や障害等により通信が停止された場合
    • (4)その他弊社が必要と認めた場合
  3. 前2項の場合、弊社は事前に、弊社が適当と判断する方法により、本サービスの内容変更または停止を通知します。ただし、本サービスの停止については、事後の通知になることがあります。
  4. 弊社は、本サービスの内容変更または停止によって発生した契約者等の損害について、一切責任を負いません。
第10条(届出)
  1. 契約者は、連絡先や住所等、申し込み時の届出内容に変更があったときは、すみやかに弊社に対して変更の届出を行うものとします。
  2. 前項の届出がなされないことにより、本サービスの提供に支障が生じた場合には、弊社は一切責任を負いません。また、前項の届出がなされないことにより、弊社に損害が生じた場合、契約者はその損害を賠償する責任を負うものとします。
第11条(見守り対象者及び見守り者の負担)
  1. 見守り対象者は、専用端末の利用にかかる電気料金等、見守り対象者に発生する費用を負担します。
  2. 見守り担当者は、本サービスを利用するために必要な通信端末、通信回線、その他必要な備品等を用意するとともに、メール受信やWebサイトの閲覧に必要な通信料金等を負担します。
第12条(契約者による契約解除)
  1. 利用契約を解除する場合には、契約者は、弊社所定の方法により、解約の届出を行うものとします。
  2. 毎月20日までに解約の届出を行った場合、翌月末日が解約日となります。
  3. 毎月21日以降に解約の届出を行った場合、翌々月末日が解約日となります。
  4. 書面により解約の届出を行った場合は、消印日を解約届出日とします。
  5. 解約日が属する月は、本サービスの再申し込みはできません。
第13条(弊社による契約解除)
  1. 弊社は、利用契約の成立後であっても、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
    • (1)第6条第1項に定める利用申し込み条件を満たしていないことが判明した場合
    • (2)申し込み内容に不備または虚偽があることが判明した場合
    • (3)技術上または弊社の業務の遂行上支障があると弊社が判断した場合
    • (4)本サービスの利用停止処分を受けている場合又は過去に契約を解除されたことがある場合
    • (5)本サービスの利用料の支払いを現に怠りあるいは怠る恐れがあるとき
    • (6)大京グループ各社または弊社が管理する物件のマンション管理組合もしくは所有者等に対する債務の支払いを現に怠りあるいは怠る恐れがあるとき
    • (7)契約者等が本規約に違反した場合
    • (8)契約者または見守り対象者が死亡した場合
    • (9)その他、本サービスの提供が不適当と判断される場合
  2. 前項により利用契約を解除したときは、弊社は契約者に対して、弊社所定の方法により解約通知を行います。
  3. 解約日は、弊社が解約通知を行った日、または別途弊社が指定した日とします。
第14条(契約解除の効果)
  1. 弊社は、前2条に定める解約日に、本サービスの提供を終了します。
  2. 契約者は、解約日までに発生した弊社に対する未払い債務の全額を、弊社の指示に従い、一括して支払うものとします。なお、契約者死亡により契約が解除された場合は、契約者の相続人がその責を負うものとします。
第15条(譲渡の制限)
契約者等は、弊社の承諾なしに、利用契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。

第3章 専用端末のレンタル契約

第16条(レンタル契約)
  1. 専用端末はレンタル品とし、専用端末のレンタル契約(以下、「レンタル契約」といいます)は、利用契約に付帯して締結されるものとします。
  2. 利用契約が解除され、また終了したときは、レンタル契約も同時に解除され、または終了するものとします。
  3. レンタル契約には、本規約が適用されます。必要な場合には、適宜、規定の文言を読み替えます。
第17条(専用端末の管理)
  1. 契約者は、善良な管理者の注意義務をもって、専用端末の保管、維持管理を行い、見守り対象者にもそれを遵守させるものとします。見守り対象者が善良な管理者としての注意を怠ったことにより、専用端末が紛失(盗難を含む)、破損、滅失した場合には、契約者がその責任を負います。
  2. 契約者等は、専用端末の動作異常、紛失、破損、滅失等が発生した場合は、直ちに弊社に対しその旨を通知するものとします。
第18条(修理・交換)
  1. 弊社は、契約期間内において、契約者等が、本来の目的に従い適切に使用をしていたのにもかかわらず、専用端末に故障が発生した場合に限り、弊社負担で専用端末の修理または交換を行います。
  2. 契約者等の責に帰すべき事由により、専用端末が紛失(盗難を含む)、破損、滅失した場合、代替機器の購入または修理にかかる費用、及び送料は、契約者の負担とします
  3. 専用端末の修理または交換が完了するまでの間、本サービスの提供は停止されます。サービスの停止期間中も利用料金は発生し、原則として、日割りによる減額や返金は行いません。
第19条(禁止行為)
契約者等は、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
  • (1)専用端末を本サービス以外の目的で利用すること
  • (2)専用端末を弊社の承諾なく申し込み時に申告した設置先から移動すること
  • (3)専用端末を日本国外に持ち出すこと
  • (4)専用端末を譲渡または担保に供すること
  • (5)専用端末を転貸または売却して第三者に利用させること
  • (6)専用端末を分解、解析、改造、改変などして、お届け時の原状を変更すること
  • (7)専用端末に貼付された所有者を明示する標章等を除去、汚損すること
  • (8)有償、無償を問わず、プログラムの全部または一部の第三者への譲渡、使用権の設定、その他第三者に使用させること。
  • (9)プログラムの全部または一部を複製、改変すること
  • (10)その他本サービスに関する著作権その他の知的財産権を侵害すること。
第20条(レンタル機器の返還)
  1. 契約者等は、利用契約が解除され、または終了した場合には、別途弊社の指定する方法により、すみやかに当該専用端末を弊社に返還するものとします。なお、返還に要する送料は、契約者等の負担とします。
  2. 理由の如何を問わず、レンタルされた専用端末を返還できない場合には、契約者は、弊社が別途定める弁済費用を弊社に支払うものとします。

第4章 利用料金

第21条(利用料金)
  1. 契約者は、本サービス利用の対価として、弊社が別途定める初期費用及び利用料金を弊社に支払うものとします。
  2. 利用料金は、サービス申込月の翌々月から、解約日の属する月まで発生します。利用料金は月額とし、日割り計算は行いません。
  3. 弊社は、本サービスの内容変更もしくは停止、契約解除、その他理由を問わず、原則として、すでに受領した利用料金の返還は行いません。
第22条(消費税相当額の取扱い)
  1. 契約者は、初期費用及び利用料金の消費税相当額を負担するものとします。
  2. 消費税相当額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第23条(利用料金の支払い方法)
  1. 契約者は、弊社が提携するクレジットカード決済代行会社を通じたクレジットカード決済により、初期費用及び利用料金を支払うものとします。
  2. クレジットカード決済による支払いは、契約者の利用するクレジットカード会社の会員規約に基づき行われるものとします。
  3. 支払いに利用できるクレジットカードは、原則として、契約者本人名義のカードのみとします。
  4. 利用料金は、毎月1日に翌月分が、弊社が提携するクレジットカード決済代行会社から、契約者の利用するクレジットカード会社へ請求されます。
  5. 契約者は、支払いに使用するクレジットカードが、番号変更、利用停止等、何らかの理由により支払い不能となった場合は、すみやかに必要な措置を執り、その状態を解消するものとします。
  6. 契約者等とクレジットカード会社の間で紛争が発生した場合、当事者双方で解決するものとし、弊社は損害賠償等の責任を一切負いません。
第24条(支払い遅延、延滞利息)
  1. 契約者が支払い期日までに利用料金の支払いを行わない場合、弊社は弊社が別途定める方法により、未払い金の徴収を行います。
  2. 前項の場合、弊社は、延滞利息として、支払い期日の翌日から支払いの日まで年14.5%の割合で計算される金額を請求できるものとします。

第5章 契約者等の義務・責任

第25条(利用)
  1. 契約者等は、本規約及びその他弊社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
  2. 本サービスの利用に関して、契約者等が第三者に対して損害を与えた場合、または、第三者と紛争を生じた場合には、契約者等が自己の費用と責任で解決するものとし、弊社には一切の損害を与えないものとします。
  3. 契約者等が前2項の規定に反し、弊社に損害を与えた場合、弊社は、契約者等に対して、損害賠償を請求できるものとします。
第26条(ログインID及びパスワード)
  1. 弊社は、本サービスを利用するためのログインID(ID)とパスワード(PW)を、契約者に貸与します。
  2. 契約者は、IDとPWが第三者に漏洩することがないよう厳重に管理するものとします。万一、第三者が契約者のIDとPWを用いて本サービスを利用した場合、第三者の当該行為は、契約者の許諾を得た行為とみなされます。
  3. IDとPWの管理の不備、使用上の過誤、第三者の使用等により、契約者等及びその他の者が損害を被った場合、弊社は一切の責任を負いません。
  4. 契約者等は、ID及びPWが漏洩した場合、盗取された場合または第三者に使用されていたことが判明した場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社の指示に従うものとします。

第6章 一般条項

第27条(免責)
  1. 弊社は、本サービスのために必要となる通信回線、システム、コンピュータなどに障害が発生しないこと、データへの不正アクセスその他の事由により本サービスにエラーや障害が生じないことを保証するものではありません。
  2. 弊社は、契約者等が本サービスを通じて得る情報の完全性、正確性、確実性、有用性、最新性等について、いかなる保証もしません。
  3. 弊社は、弊社のホームページ、サーバ、及びメールコンテンツ等に、コンピューターウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。
  4. 契約者等が本規約、利用案内、取扱説明書の規定等に違反したことによって生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。
  5. 本サービスの利用または利用不能、専用端末の不具合等により生じる一切の損害(精神的苦痛または金銭的損失を含む一切の不利益をいいます)について、弊社は一切責任を負いません。ただし、弊社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
  6. 本サービスに関して、契約者等の間または契約者等とその他の第三者との間で発生した一切のトラブル、紛争について、契約者等は自身の責任において処理及び解決するものとし、弊社は一切の責任を負いません。
第28条(損害賠償)
  1. 弊社は、弊社の故意または重大な過失により見守り対象者が本サービスを受けられなかった場合には、見守り対象者及び契約者の被った損害を賠償する責任を負います。
  2. 前項の損害賠償責任は、それが債務不履行によるか、または不法行為によるかを問わず、利用料金の6か月分に相当する額を限度とします。
第29条(情報等の削除)
  1. 弊社は、契約者等が弊社に登録した情報または文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、契約者に通知するとともに、当該情報または文章等を削除することができるものとします。
    • (1)本サービスの保守管理上必要であると弊社が判断した場合
    • (2)登録された情報または文章等の容量が所定の記憶容量を超過した場合
    • (3)その他、弊社が削除の必要があると判断した場合
  2. 前項の規定にかかわらず、弊社は、情報または文章等の削除義務を負うものではありません。
  3. 本条の規程に従い情報または文章等を削除したこと、または情報または文章等を削除しなかったことにより契約者等もしくは第三者に発生した損害について、弊社は一切の責任を負いません。
第30条(通知)
  1. 弊社から契約者等への通知は、電子メールの送信、書面の交付または弊社ホームページへの掲載など、弊社が適当と判断する方法により行います。
  2. 契約者等への通知を電子メールの送信またはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第31条(個人情報保護)

弊社が本サービスの運営により知り得た個人情報は、弊社ホームページ上に公開している個人情報保護方針に基づいて厳正に取り扱います。

第32条(表明保証)
  1. 弊社及び契約者等は、自らが次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証します。また、本規約に係る業務の再委託先および下請負者(再委託または下請負が数次にわたるときはその全てを含む。)に、次の各号のいずれかに該当する者を利用しないことを表明し保証します。
    • (1)暴力団
    • (2)暴力団員
    • (3)暴力団準構成員
    • (4)暴力団関係企業
    • (5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
    • (6)その他前各号に準ずる者
  2. 弊社及び契約者等、現在または将来にわたって、前項各号の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下、「反社会的勢力等」という。)と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明しこれを保証します。
    • (1)反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
    • (2)反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
    • (3)反社会的勢力等に対して反社会的勢力等の活動等を助長し、または反社会的勢力等の運営に資することとなることの情を知って資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係。ただし、法令上の義務または情を知らないでした契約に関わる債務の履行としてする場合その他正当な理由がある場合には、この限りでない。
    • (4)その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係 
  3. 弊社及び契約者等は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し保証します。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  4. 弊社及び契約者等は、相手方が第1項各号のいずれかに該当し、第2項のいずれかに該当する関係を有し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項から第3項の規定に基づく表明保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方にその旨を通知し、利用契約を解除できるものとします。
第33条(紛争の解決)
  1. 本サービスに関して契約者等と弊社との間で紛争が生じた場合には、双方誠意をもって協議し解決するものとします。
  2. 協議によって解決を図ることができない場合には、高松簡易裁判所または高松地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2018年2月21日から施行します。