[1]不動産の売買契約または賃貸借契約の相手方の探索、売買・賃貸借・仲介・管理等の契約(連帯保証契約を含む)の締結、 契約に基づく役務の提供または顧客動向分析、市場動向分析もしくは 商品開発等の調査分析の為
[2]不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報の提供の為
[3]宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿及びその資料としての保管の為
[4]不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行う為
[5]弊社分譲物件または仲介物件等に関する契約の履行、サービスの提供の為
[6]ビル・マンション・商業施設等の事業用地、再開発事業用地の取得およびコンサルティング等の為
(5)保険代理店業務(保険業支援業務を含む) [1]お申出先
弊社お客様相談窓口(8.に記載)
[2]お申出方法
弊社指定の※「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、下記の確認書類及び開示手数料として
金1,000円分の郵便切手を同封頂いたうえで、「お客様相談窓口」にご送付下さい。
【ご本人様によるご請求の場合】
運転免許証、健康保険証、年金手帳、住民票、印鑑証明書、パスポート等のいずれか2種類のコピー。
【代理人によるご請求の場合】
任意代理人の場合は、ご本人様実印押印の委任状とご本人様の印鑑証明書、法定代理人の場合は、戸籍謄本・抄本、
成年後見人登記事項証明書等。
上記書類に加え、代理人の運転免許証、健康保険証、年金手帳、住民票、印鑑証明書、パスポート等のいずれか2種類のコピー。
[3]お申出書式
※指定書式「個人情報開示等請求書」は、下記をクリックして頂くと表示されますので、印刷のうえご使用下さい。
[4]ご本人様であることの確認
お申出になった方が、ご本人様であるかどうかを確認する為に、弊社登録情報をもとに電話連絡を行い、
弊社登録情報に関するご質問をさせて頂くことがございますので、予めご了承下さい。
[5]開示方法について
開示すべき情報が用意できましたら、「個人情報開示等請求書」にご記入頂いた送付先宛に
ご送付致します。なお、個人情報の全部または一部を開示することができないときは、その旨を記載した書面をお送り致します。
[6]ご本人様等の確認書類について
同封頂きましたご本人様または代理人の確認書類は、万一事故が発生した場合の対応の為、弊社にて保管させて頂きますので、
予めご了承下さい。また、「個人情報開示等請求書」にて弊社が取得するお客様の個人情報は、当該開示の目的以外には使用致しません。
7.個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者への提供停止の請求手続き
上記「開示等の求めの手続き」と同様となります。但し、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者への提供停止
をご請求される場合は、
手数料は必要ございませんので、お間違えのないようお願い致します。
8.個人情報に関するお問合わせ・ご相談窓口
お客様よりの個人情報取扱いに関する各種お問合せ及びご相談に関しての窓口は下記の通りです。
〒760-0008 香川県高松市中野町29-7
株式会社穴吹コミュニティ マンション業務部 お客様相談窓口
TEL:087-812-3301
受付時間:平日9:30〜17:00(但し、12:00〜13:00を除く)
(注)指定流通機構に関する事項等について
※弊社は不動産売買業務のため、指定流通機構を利用しております。
指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。
一 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
二 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
三 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。
弊社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせて頂きます。
[1]弊社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録致します。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
[2]登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知致します。
[3]指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用致します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
[4]専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施致します。
[5]物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の(1)〜(4)の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入頂きます。
[6]弊社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供致します。この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせて頂きます。
[7]弊社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まない)あるいは、弊社が関与した売買取引により得た成約情報を、弊社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、弊社の依頼者等に提供致します。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施致します。なお、この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせて頂きます。